2002年6月1日には、道路交通法改正が行われた。改正の内容としては、酒気帯び運転の基準が従来の呼気一リットル中のアルコール濃度が0.25ミリグラム以上から0.15ミリグラム以上となり、懲役や罰金等の罰則も強化された（「日本流通新聞」2002.6.13）。

この改正により、郊外店の居酒屋では顧客が減少し、2002年6月から7月の売上高は軒並み前年同期比2割減となり、自家用車での来店が多かった中部地区や北関東地区では3割近い落ち込みの店舗も存在していた（「日本経済新聞朝刊」2002.8.24）。その結果、代行運転業者と提携することに加え、ノンアルコール飲料のメニューを増やすことにより、飲酒運転の防止に様々なサービスを取り入れる飲食店が増えたのである(「読売新聞」2002.9.14)。

加えて、消費者の健康志向の高まりもノンアルコールビールの販売に追い風となった。肝臓への負担を気にしてビールを控える動きが高まっており、それは「休肝日」という言葉が登場したことからも確認することができる（「日経産業新聞」2002.12.12）。